家を買う場合の一連の流れを説明します
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家を買う前に、不動産購入の流れを確認しましょう
家の購入は、物件を探して契約するだけではありません。希望条件の整理、資金計画、住宅ローンの審査、物件の確認、売買契約、残代金の決済、登記、引渡しまで、いくつもの手続きがあります。
最初は難しく感じるかもしれませんが、順番に進めれば心配はいりません。このページでは、初めて家を買う方にも分かりやすいように、家を買う場合の流れ、必要な費用、住宅ローンの注意点をまとめてご説明します。
きのくに不動産では、大阪市住吉区・阿倍野区・西成区を中心に、大阪市内・近畿圏の戸建、マンション、土地、収益物件などの購入相談を承っています。物件探しを始める前の段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
不動産購入の11ステップ
- 希望条件と優先順位を整理する
- 購入予算と諸費用を確認する
- 住宅ローンの事前審査を受ける
- 物件を探して現地を見学する
- 購入申込みを行い、条件を調整する
- 物件調査と重要事項説明の内容を確認する
- 売買契約を結ぶ
- 住宅ローンの本審査と契約を行う
- 物件の最終確認を行う
- 残代金の決済、登記、鍵の引渡しを行う
- 引越し・入居後の手続きを行う
目次
1.希望条件と優先順位を整理する

まずは、どのような暮らしをしたいのかを家族で話し合いましょう。すべての希望を満たす物件が見つかるとは限らないため、「必ず満たしたい条件」と「できれば満たしたい条件」に分けておくことが大切です。
整理しておきたい主な条件
- 希望する地域、沿線、最寄り駅
- 戸建・マンション・土地などの物件種別
- 新築または中古
- 購入時期と入居希望時期
- 広さ、間取り、部屋数
- 駅までの距離、通勤・通学時間
- 駐車場、買物環境、医療機関、学校などの周辺環境
- リフォームやリノベーションの希望
希望条件が多い場合は、「立地」「価格」「広さ」のどれを優先するのかを決めておくと、物件選びが進めやすくなります。

2.無理のない資金計画を立てる
購入予算は、金融機関から借りられる金額だけで決めるのではなく、毎月無理なく返せる金額から考えることが重要です。住宅ローン以外にも、固定資産税、火災保険料、マンションの管理費・修繕積立金、将来の修繕費などがかかります。
教育費、車の購入、老後資金なども考慮し、購入後の生活に余裕を残した資金計画を立てましょう。ボーナス返済を予定する場合も、将来の収入変動を踏まえて慎重に検討します。
物件価格以外にかかる主な諸費用
- 仲介手数料:仲介によって売買契約が成立した場合に不動産会社へ支払います。受領できる上限額は法令に基づく告示で定められています。
- 印紙税:売買契約書や住宅ローンの契約書など、課税対象となる文書にかかります。
- 登記費用:所有権移転登記や抵当権設定登記に必要な登録免許税、司法書士報酬などです。
- 住宅ローン関係費用:融資事務手数料、保証料、団体信用生命保険に関する費用などです。内容は金融機関や商品によって異なります。
- 火災保険・地震保険料:補償内容、建物構造、保険期間などによって金額が変わります。
- 清算金:固定資産税・都市計画税や、マンションの管理費・修繕積立金などを、引渡日を基準に売主と清算することがあります。
- 不動産取得税:土地や建物を取得した後に課税される都道府県税です。一定の住宅や土地には軽減措置があります。
- その他:引越し、家具・家電、リフォーム、ハウスクリーニングなどの費用も見込んでおきます。
仲介手数料については、国土交通省が上限額と考え方を案内しています。実際の金額や支払時期は、媒介契約や売買契約の前に確認しましょう。
3.住宅ローンの事前審査を受ける
住宅ローンを利用する場合は、気になる物件が見つかった段階、または本格的に物件を探し始める前に事前審査を受けておくと安心です。年収、勤務先、勤続年数、既存の借入れ、希望借入額、購入予定物件などをもとに、金融機関が融資の見込みを確認します。
カードローン、マイカーローン、携帯電話端末の分割払いなども審査に影響することがあります。現在の借入残高と毎月の返済額を、事前に確認しておきましょう。
なお、事前審査の承認は本審査の承認を保証するものではありません。売買契約を結ぶ際は、住宅ローンが承認されなかった場合の取扱いを定める「融資利用の特約」の内容を確認することが重要です。
住宅ローンを比較するときのポイント
- 変動金利・固定金利などの金利タイプ
- 適用金利だけでなく、事務手数料や保証料を含めた総費用
- 借入期間と毎月返済額
- 団体信用生命保険の保障内容
- 繰上返済の条件と手数料
- 金利上昇や収入減少が生じた場合の返済余力
4.物件を探し、現地を見学する
予算と希望条件が整理できたら、物件探しを始めます。インターネットの物件情報だけでは、日当たり、風通し、騒音、周囲の建物との距離、坂道の有無などを十分に判断できません。候補が見つかったら、できるだけ現地を確認しましょう。
現地見学で確認したいこと
- 室内の明るさ、風通し、におい、騒音
- 収納、家事動線、家具の配置
- 水回り、建具、給湯器などの状態
- 雨漏り、ひび割れ、結露、カビの有無
- 道路との高低差、接道状況、境界
- 駅やバス停までの実際の道のり
- スーパー、病院、学校、公園などの生活環境
- 平日・休日、昼・夜で変わる周辺の雰囲気
中古住宅では、専門家による建物状況調査(インスペクション)も選択肢になります。建物や修繕に関する不安がある場合は、購入申込みや契約の前に相談しましょう。
5.購入申込みを行い、条件を調整する
購入したい物件が決まったら、購入申込書などを使って売主へ購入意思を伝えます。申込みの際には、希望価格、手付金、契約希望日、引渡希望日、住宅ローン利用の有無などを提示し、売主と条件を調整します。
購入申込みは売買契約そのものではありませんが、安易に提出するものではありません。資金計画、物件の状態、契約条件を確認したうえで判断しましょう。
6.物件調査と重要事項説明を確認する
不動産会社は、安全な取引のために登記、法令上の制限、道路、上下水道、設備、管理状況などを調査します。売買契約を締結する前には、宅地建物取引士から重要事項説明を受けます。
主な確認項目
- 所有者、抵当権などの登記内容
- 用途地域、建ぺい率、容積率などの法令上の制限
- 接道状況、私道負担、再建築の可否
- 境界、越境、擁壁などの状態
- 電気、ガス、上下水道などの設備
- 雨漏り、シロアリ、給排水管などの物件状況
- マンションの管理規約、管理費、修繕積立金、長期修繕計画
- 契約解除、違約金、契約不適合責任に関する条件
分からない言葉や納得できない点があれば、そのままにせず質問してください。重要事項説明書や売買契約書は、可能であれば事前に受け取り、内容を確認しておくと安心です。
7.売買契約を締結する
物件と契約条件に納得したら、売買契約を結びます。一般的には、契約書への署名・押印と同時に手付金を支払います。
契約後に買主の都合で解除する場合、手付金や違約金が関係することがあります。手付解除の期限、住宅ローン特約、引渡し条件、設備の取扱いなどを十分に確認しましょう。
8.住宅ローンの本審査と契約を行う
売買契約後、金融機関へ住宅ローンの正式申込みを行います。本審査では、本人の返済能力に加えて、購入する物件の担保評価なども確認されます。
一般的に求められることが多い書類
- 本人確認書類
- 住民票、印鑑証明書
- 源泉徴収票、課税証明書、確定申告書などの収入資料
- 売買契約書、重要事項説明書
- 物件の登記事項証明書や図面
- 既存借入れの返済予定表など
必要書類は、会社員・個人事業主・会社経営者などの勤務形態や金融機関によって異なります。利用する金融機関へ早めに確認してください。本審査の承認後、金銭消費貸借契約などの住宅ローン契約を行います。
9.引渡し前の最終確認を行う
決済前に、売主・買主・不動産会社で物件の最終確認を行います。契約時の状態から変化がないか、売主が修理・撤去すると合意した内容が完了しているか、引き継ぐ設備や鍵に不足がないかを確認します。
新築住宅では内覧会、中古住宅では現地確認などの形で行われます。不具合や契約内容との相違を見つけた場合は、決済前に対応方法を話し合います。
10.残代金の決済、登記、鍵の引渡し
決済日には、住宅ローンの融資実行、残代金や諸費用の支払い、固定資産税等の清算、所有権移転登記などを行います。住宅ローンを利用する場合は、金融機関の抵当権設定登記も行われるのが一般的です。
司法書士が登記に必要な書類を確認し、支払いが完了した後に鍵や関係書類を受け取ります。これにより物件の引渡しが完了します。
11.引越しと購入後の手続きを行う

鍵を受け取ったら、引越し、電気・ガス・水道・インターネット、住所変更などの手続きを進めます。マンションの場合は、管理組合や管理会社への入居届、駐車場・駐輪場の手続きなども確認しましょう。
住宅ローン控除の適用を受ける場合、給与所得者でも初年度は確定申告が必要になるのが一般的です。適用要件や必要書類は取得した住宅や入居時期などで異なるため、国税庁の最新情報をご確認ください。
購入前に知っておきたい税制・支援制度
住宅ローン控除
一定の要件を満たす住宅を住宅ローンで取得した場合、所得税などから控除を受けられることがあります。住宅の性能、新築・中古の別、入居時期、所得、床面積、借入期間などの要件があります。
住宅取得等資金の贈与税の非課税措置
父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受ける場合、一定の要件を満たせば贈与税の非課税措置を利用できることがあります。2026年9月時点では、現行制度の適用期限は2026年12月31日です。住宅の性能や受贈者、入居期限などの要件があるため、贈与を受ける前に税務署や税理士へ確認しましょう。
登録免許税・不動産取得税などの軽減措置
一定の住宅には、登録免許税や不動産取得税などの軽減措置が適用される場合があります。適用期限や床面積、耐震性能などの条件があるため、物件ごとに確認が必要です。
制度の確認に役立つ公的情報
家を買う流れについてよくある質問
相談したら、すぐに物件を決めなければなりませんか?
いいえ。希望条件や購入時期が決まっていない段階でもご相談いただけます。まずは予算と条件を整理し、納得できる物件が見つかるまで比較検討することが大切です。
住宅ローンの相談だけでもできますか?
可能です。毎月の返済希望額や自己資金などを伺い、無理のない購入予算を一緒に整理します。金融機関や住宅ローン商品によって審査条件や費用が異なるため、比較しながら検討します。
中古住宅は契約前に建物を調べられますか?
売主の承諾や日程調整が必要になることがありますが、建物状況調査(インスペクション)を依頼できる場合があります。建物の状態が心配な方は、購入申込みの前にご相談ください。
家の購入にはどのくらいの期間がかかりますか?
希望条件、物件の種類、住宅ローン、売主の引渡条件などによって異なります。すぐに決めることを優先せず、資金計画と契約内容を十分に確認して進めましょう。
大阪市・近畿圏で家の購入をご検討の方へ
家の購入では、物件選びと同じくらい、資金計画、住宅ローン、契約条件の確認が大切です。分からないことを残したまま進めず、一つずつ確認することで、購入後の安心につながります。
きのくに不動産では、自分の家族や友人に提案する気持ちで、お客様のご希望と生活設計に合った選択肢をご案内します。大阪市住吉区・阿倍野区・西成区を中心に、大阪市内・近畿圏で家や土地、マンションの購入をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。
※本ページは2026年9月7日時点の一般的な情報をもとに作成しています。税制、融資条件、必要書類、各種費用は、物件、契約時期、金融機関、お客様の状況などによって異なります。個別の税務・法律判断については、税務署、税理士、司法書士、弁護士などの専門家へご確認ください。







